介護職員等処遇改善加算算定に係る「見える化要件」について

「見える化」要件とは

　介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度か取り組みが行われてきました。 令和６（2024）年６月の介護報酬改定においては、これまでの「介護職員処遇改善加算」「介護職員等特定処遇改善加算」「介護職員等ベースアップ等支援加算」が一本化され、「介護職員等処遇改善加算」が創設されました。 加算を算定するにあたり、

という３つの要件を満たしている必要があります。 ３の「見える化」要件とは、介護サービスの情報公開制度や自社のホームページを活用して、新加算の取得状況、賃金改善以外の処遇に関する具体的な取組内容を公表していることを指します。 以上の要件に基づき、当法人における処遇改善加算に関する具体的な取り組み（賃金以外）および加算の取得状況につきまして、以下の通り公表いたします。

当法人では、今後も介護・福祉に関わる職員の働きやすい環境づくりや処遇の改善に努めてまいります。

加算の取得状況

　介護職員等処遇改善加算(新加算)の取得状況は以下の通りです。
（グループホームひより・ほほえみセンターひより共通）

• 介護職員等処遇改善加算（Ⅰ）

賃金以外の処遇改善に関する具体的な取組み内容

この要件に基づいた当法人の取組みは以下のとおりです。

区分	内容
入職促進に向けた取組	法人や事業所の経営理念やケア方針人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者等にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 職業体験の受入れや地域行事への参加や主催等による職業魅力度向上の取組の実施
資質の向上やキャリアアップに向けた支援	働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等
両立支援多様な働き方の推進	職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 有給休暇が取得しやすい環境の整備
腰痛を含む心身の健康管理	短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 雇用管理改善のための管理者に対する研修等の実施 事故トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備
生産性向上のための業務改善の取組	タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量の縮減 高齢者の活躍の機会を創出し、介護職員が介護業務に集中できるよう、次のような介護以外の業務を高齢者へ優先配分 – 居室やフロアの掃除 – 食事の配膳や下膳（食事の準備や後片付け） – 経理（お金の管理に関わる業務） – 労務（スタッフの管理やスケジュール管理など） – 広報（施設の宣伝や情報発信） 5S活動(業務管理の手法の1つ。整理整頓・清掃・清潔・躾の頭文字をとったもの)等の実践による職場環境の整備 業務手順書の作成や、記録報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減
やりがい働きがいの醸成	ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善